日本比較経営学会

TOPIC 

＊日本比較経営学会第46回全国大会（オンライン）は、会員のみなさまのご協力のおかげで無事に終了いたしました。ありがとうございました。

＊日本比較経営学会第47回全国大会（現時点で対面実施を予定）は、2022年5月第2週に新潟薬科大学にて開催予定です。日程など詳細がきまりましたら、ホームページでもアナウンスさせていただきます。

部会の開催について

・2021年12月18日（土）13:30より、Zoomにて西日本部会を開催いたします。

・2021年12月25日（土）13:30より、Zoomにて東日本部会を開催いたします。

　詳細は部会のページをご覧ください。

現在、『比較経営研究』第46号の原稿を募集しております。詳細は学会誌のページをご覧ください。

2021年8月2日　日本比較経営学会理事会

　日本経済学会連合では、70周年記念事業の一つとして、Web出版企画（「21世紀における持続可能性な経済社会の創造に向けて」）を進めています。本学会としてもこの企画に参加することを理事会で決定いたしました（７月31日の会員総会でご報告いたしました）。そこで、本企画に投稿を希望される会員を募集いたします。

　投稿を希望される会員は、８月14日（土）22時までに学会事務局宛にメールでお知らせください。その際に、テーマと概要（800字程度）を添えてください（概要は、理事会で検討させていただく際に用いるものです）。事務局のアドレスは、以下のようです。

hosokawa（アットマーク）biz.ryukoku.ac.jp

　テーマについては、「各学会が統一テーマの範囲内で独自のテーマを設定」となっていますので、統一テーマ（「21世紀における持続可能性な経済社会の創造に向けて」）を踏まえてください。原稿の字数は、要旨を含め8,000～10,000字となっています。英語原稿も要旨を含めて 3,200～3,700 語（ワード）です。本学会からの投稿については、11月30日〆切ということで申し込みをしております。

　本学会からの投稿は、１件（１本）のみとし、共著も可とします。提出いただきましたテーマ・概要を理事会で検討させていただきまして、執筆依頼をさせていただきます。その際に、執筆要項をお送りします。

　日本学術会議が推薦した新規会員候補者105名のうち６名が、菅義偉総理大臣によって任命を拒否された。日本学術会議は内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されたものであり、今回の問題はきわめて重大である。

　日本学術会議法第７条２項によれば「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」となっている。第17条は「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする」としている。ここでいう、内閣府令とは「日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令」(平成17年9月1日、内閣府令第93号)である。そこでは「日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦は、任命を要する期日の三十日前までに、当該候補者の氏名及び当該候補者が補欠の会員候補者である場合にはその任期を記載した書類を提出することにより行うものとする」と述べられている。

　これらの規定を読むかぎり、内閣総理大臣は、日本学術会議が推薦した者を、任命することはできても、拒否できるということにはならない。菅総理大臣は、10月5日の記者会見で、ただ「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と述べるのみで、拒否の理由は説明されていない。拒否の理由が過去における思想・信条によるものであるとすると、学問の自由にかかわる問題となる。このことを、当学会理事会は看過できない。

　したがって、当学会理事会は、任命拒否の理由を明確にすることを求める。もし過去における思想・信条によるものであれば、学問の自由にかかわる問題となり、直ちに任命拒否を取り消すことを求める。

2020年10月15日

日本比較経営学会理事会

2020年6月3日に、理事・監事選挙のお知らせを、事務局から会員宛（勤務先あるいは自宅）に発送いたしました。受付期間がありますので、お早目にお目通しいただけますと幸いです。

理事・監事選挙の結果は以下のとおりです。ご確認のほど、何卒よろしくお願いいたします。

日本比較経営学会事務局 

　〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町67　

　　　　　　　龍谷大学経営学部　細川孝研究室内
　e-mail： hosokawa＜ｱｯﾄﾏｰｸ＞biz.ryukoku.ac.jp
　　　　　 　　※＜ｱｯﾄﾏｰｸ＞は＠に変換してください。