日本比較経営学会

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*日本比較経営学会第47回全国大会(12月18日時点でオンライン(を基本)として開催予定)は、2022年5月13〜15日(13日は理事会や編集委員会)に新潟薬科大学にて開催予定です。日程など詳細がきまりましたら、ホームページでもアナウンスさせていただきます。

 

部会の開催について

 

*2021年12月18日(土)13:30より、Zoomにて西日本部会を開催いたします。

*2021年12月25日(土)13:30より、Zoomにて東日本部会を開催いたします。

 東日本部会は、企業経済研究会12月例会との共同開催となります。

 

 詳細は部会のページをご覧ください。

 

自由論題報告・ワークショップ(オンライン)の募集期間の延長について

2021年12月18日 学会事務局

 

日本比較経営学会第47回全国大会(於:新潟薬科大学)における自由論題報告・ワークショップ報告を12月15日までの募集ということでご案内しておりましたが、2022年1月末まで募集期間を延長いたします。

 

開催形態については、オンライン(を基本)とすることと決定しました。自由論題セッションとワークショップはオンラインでの開催として追加募集いたします。

 

2022年5月14日(土)に開催する自由論題、ワークショップの報告者の募集

・申し込み期日:2022年1月31日(月)とします。

・申し込み先:以下の学会事務局宛となります。

 612-8577 京都市伏見区深草塚本町67 龍谷大学経営学部 細川孝研究室内

 e-mail: hosokawa(アットマーク)biz.ryukoku.ac.jp

・申し込み方法:報告者の氏名・所属、報告テーマ、報告の概要(400字程度)をお知らせください。

 

任命拒否に抗議する: 日本比較経営学会理事会声明

 日本学術会議が推薦した新規会員候補者105名のうち6名が、菅義偉総理大臣によって任命を拒否された。日本学術会議は内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されたものであり、今回の問題はきわめて重大である。

 日本学術会議法第7条2項によれば「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」となっている。第17条は「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする」としている。ここでいう、内閣府令とは「日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令」(平成17年9月1日、内閣府令第93号)である。そこでは「日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦は、任命を要する期日の三十日前までに、当該候補者の氏名及び当該候補者が補欠の会員候補者である場合にはその任期を記載した書類を提出することにより行うものとする」と述べられている。

 これらの規定を読むかぎり、内閣総理大臣は、日本学術会議が推薦した者を、任命することはできても、拒否できるということにはならない。菅総理大臣は、10月5日の記者会見で、ただ「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と述べるのみで、拒否の理由は説明されていない。拒否の理由が過去における思想・信条によるものであるとすると、学問の自由にかかわる問題となる。このことを、当学会理事会は看過できない。

 したがって、当学会理事会は、任命拒否の理由を明確にすることを求める。もし過去における思想・信条によるものであれば、学問の自由にかかわる問題となり、直ちに任命拒否を取り消すことを求める。

 

2020年10月15日

日本比較経営学会理事会

【20201015】任命拒否に抗議する 日本比較経営学会理事会声明.pdf
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日本比較経営学会事務局 

 〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町67 

       龍谷大学経営学部 細川孝研究室内
 e-mail: hosokawa<アットマーク>biz.ryukoku.ac.jp
        ※<アットマーク>は@に変換してください。