日本比較経営学会

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＊日本比較経営学会第46回全国大会は、2021年に立命館大学びわこ・くさつキャンパスで開催予定です。詳細が決まりましたら、ホームページでも公開させていただききます。

＊現在『比較経営研究』（第45号）の原稿を募集しております。詳細はこちらをご覧ください。

　日本学術会議が推薦した新規会員候補者105名のうち６名が、菅義偉総理大臣によって任命を拒否された。日本学術会議は内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されたものであり、今回の問題はきわめて重大である。

　日本学術会議法第７条２項によれば「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」となっている。第17条は「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする」としている。ここでいう、内閣府令とは「日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令」(平成17年9月1日、内閣府令第93号)である。そこでは「日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦は、任命を要する期日の三十日前までに、当該候補者の氏名及び当該候補者が補欠の会員候補者である場合にはその任期を記載した書類を提出することにより行うものとする」と述べられている。

　これらの規定を読むかぎり、内閣総理大臣は、日本学術会議が推薦した者を、任命することはできても、拒否できるということにはならない。菅総理大臣は、10月5日の記者会見で、ただ「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と述べるのみで、拒否の理由は説明されていない。拒否の理由が過去における思想・信条によるものであるとすると、学問の自由にかかわる問題となる。このことを、当学会理事会は看過できない。

　したがって、当学会理事会は、任命拒否の理由を明確にすることを求める。もし過去における思想・信条によるものであれば、学問の自由にかかわる問題となり、直ちに任命拒否を取り消すことを求める。

2020年10月15日

日本比較経営学会理事会

2020年6月3日に、理事・監事選挙のお知らせを、事務局から会員宛（勤務先あるいは自宅）に発送いたしました。受付期間がありますので、お早目にお目通しいただけますと幸いです。

理事・監事選挙の結果は以下のとおりです。ご確認のほど、何卒よろしくお願いいたします。

日本比較経営学会事務局（2019年5月11日変更）

　〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町67　

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